免許の自主返納はどうすればいい?メリットやデメリットも

高齢者ドライバーによる事故が多くなっていますね。

日本は超高齢化社会ですから、ある意味「想定内」の出来事であるはずなんですが、それでも社会現象化している高齢者ドライバーの対策は万全とは言い難い状況と言えそうです。

そんな中で、高齢者ドライバー自身が自分の運転免許証を返納する

「自主返納」

と言う制度があります。

今回は、この制度の内容や手続きの方法、メリットやデメリットなどを考えてみたいと思います。

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自主返納制度

耳にするのは比較的最近のような気がしますが、意外なことに(私だけ?)この制度が始まったのは1998年(平成10年)から。制度化された理由は

  • 高齢化社会に伴う高齢者ドライバーの増加
  • 高齢者ドライバーによる事故の増加
  • 高齢者ドライバー本人や家族からの相談増加

により、高齢者ドライバーへの対策が必要であったために制度化されました。

特に、高齢者ドライバーによる事故原因は

認知機能の低下によって引き起こされたものが多い

と言う特徴がありました。

年齢制限はない

まず、自主返納を行う方の年齢制限などはありません。高齢者が対象と言う印象がありますが、高齢者に限らず自動車の運転に支障を及ぼすと自身が感じた場合に

誰でも自主返納

することができます。

運転経歴証明書

運転免許証を自主返納すると、運転免許証の代わりに

運転経歴証明書

を交付してもらうことができます。

これまで運転免許証を身分証明書として利用していた場合に、その代わりの機能として交付されるもので、運転免許証のようなカードになっています。

運転経歴証明書は

  • 運転免許を返納した日からさかのぼって5年間の運転に関する経歴を証明するもの
  • これまで安全運転に努めてきた証明や記念の品

となるものです。また、これを提示することで様々な特典が受けられる場合があります。

自主返納の手続き

運転免許証自主返納する場合には、次のような手続きを行います。

手続きの場所

手続きは次の場所で行うことができます。

  • 自身が住んでいる管轄の運転免許センター
  • 最寄の警察署

一番確実なのは、運転免許センターで手続きを行うことですが、各都道府県や自治体によっても受付場所は様々で、市役所などの行政センターでも受け付けている場合があります。

必要なもの

手続きには

  • 運転免許証
  • 写真(縦3センチメートル、横2.4センチメートルで、申請前6か月以内に撮影したもの)
  • 印鑑(シャチハタはダメ)
  • 手数料 ¥1,000

が必要になります。

なお、代理人の方が申請することもできます。その場合は

  • 代理人の方の身分を証明できるもの
  • 代理人の印鑑(シャチハタはダメ)

などが必要になります。手続きする地域によって違いがありますので確認されることをお奨めしますが、委任状や本人が手続きできない理由などを証明する書類(医師の診断書など)があるとなお良いかもしれません。

自主返納の現状

実際に自主返納されているドライバーは結構おられるようです。

2015年(平成27年)の自主返納数は

285,514件

になっており、その内訳は

  • 70歳以上:231,233件(約81%)
  • 75歳以上:123,913件(約43%)
  • 80歳以上:75,205件(約26%)

となっています。70歳を超えると自主返納を検討する方が多いと言うことですね。

返納理由

実際に運転免許証を自主返納した方の理由は様々ですが

  • 運転に自信がなくなった
  • 運転に不安を感じることが多くなった
  • 高齢者の家族が不安を感じている
  • 家族を安心させたい
  • 自分が運転しなくても他の家族が運転できるから
  • ブレーキをアクセルを踏み間違えたことがあったから
  • 高齢者の交通事故が増えているから
  • 健康のために歩こうと思ったから
  • 身体の衰えを感じたから
  • 車検なのでタイミングも良いと思った

などになっています。みなさんそれぞれが自分自身の体力や運転能力に対する衰えなどを自覚しての決断であると言えます。素晴らしい決断をされたと思います。

ブレーキとアクセル踏み間違えはなぜ起きる?その対策とは

自主返納のメリットやデメリット

しかし、自主返納にはメリットやデメリットがあることも事実です。中には、運転に不安を感じながらも日々の生活を送る上で車は欠かせない道具となっていることから、自主返納に踏み切れない高齢者ドライバーの方もいると思います。

メリット

そうした現状を踏まえ、高齢者ドライバーが自主返納しやすいようにサポートする組織や自治体も多く、様々な特典を用意しているところもあります。

公共交通機関の優待利用

バスやタクシー、電車などの移動手段にかかる費用などをバックアップしてくれる自治体などがあります。全額や一部の場合など様々ですが、車がなくなることによる移動手段の確保や支援と言う意味から、比較的多くの自治体が実施されています。

民間企業の支援(割引など)

銀行や運送業者、スーパーやその他様々な民間企業が

高齢者運転免許自主返納サポート協議会

に加盟し、自社のサービスや商品などの割引などを行っています。

詳細は「高齢運転者支援サイト」をご覧ください。

デメリット

自主返納によるデメリットには、次のようなことが考えられます。

身近な足の喪失

車は日常生活におけるもっとも身近な足です。運転免許証を自主返納することで

車と言う交通手段を失ってしまう

ことになります。

他の家族が車を所持している場合もあるでしょうが、ちょっとした用や医療機関への通院などの定期的な用について、逆に家族に頼る必要が生じてしまいます。

日中、おうちに誰かがいるような家庭ならばまだしも、共働きなどで老夫婦しか家にいないようなケースや、老夫婦だけの世帯だと厳しいでしょう。

特典で公共交通機関の利用が便利になると言っても、そもそも公共の交通機関が近くにない郊外などでは車が必須であると言えます。

運転しないことによる健康への影響

運転しなくなることで、今までは運転から得られていた刺激や緊張感などがなくなり、それによって

認知症が発症

したり、気力が衰えたりするケースもあるようです。

これまでならば、気分転換などで車による外出も自由にできたものが、車を失ったことでひきこもってしまうなど、活動しない方向にながれてしまうことで本人の意識や健康に害を及ぼす可能性も考えられます。

まとめ

運転免許証の自主返納は、自身の意識と決断によって最寄の運転免許センターや警察署で申請できるようです。また、世の中の流れも、自主返納を行う人が増えており、それをサポートする環境もできつつあるみたいです。

しかし、それぞれの方々が置かれている状況や立場によっては

簡単に自主返納せよ

とは言えないのも事実かと思います。

家族としては、危険な高齢者による事故を防ぐ意味でも運転してほしくないでしょうし、かと言って、その肩代わりをするのもなかなか難しいと言うのが現実です。

そんなことを考えると、まだまだ日本の国は人が生活する上で優しさが足りてないのかな?と感じてしまいます。すべてを完璧にすることは無理でしょうが、老若男女がもっと自由に生活できるような交通手段や街づくりなどが必要なのでは?と思った次第です。

とは言え、やはり運転に自信がなくなった場合は「自主返納」を検討してほしいですね。

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